【最終回】リノベーションに使える！補助金＆減税制度まとめ【2025年版】

近年、国や自治体では「既存住宅の活用」「省エネ性能の向上」を推進しています。
そのため、一定の基準を満たすリフォーム・リノベには手厚い支援制度が整備されているのです。

一方で、制度は毎年のように変わるため、
「知らなかった」「タイミングを逃した」という声も多く、事前の情報収集が非常に重要です。

2025年度も継続が予定されている、国交省主導の補助金制度。
※対象者は“子育て世帯”だけではなく、“誰でも利用可能”な枠もあります。

対象例：

• 窓の断熱改修（内窓設置・ガラス交換）

• 断熱材の施工

• 節水型トイレ・高効率給湯器への交換

• バリアフリー改修（手すり設置、段差解消 など）

補助金額の目安：

• 最大60万円／戸（上限）

• 補助率：工事内容ごとに設定（定額支給）

“既存住宅の性能向上”を目的とした大型補助金。
耐震・断熱・劣化対策・バリアフリーなど、全体的に性能向上を目指すリノベ向けです。

対象例：

• 耐震補強（旧耐震基準→現行基準へ）

• 性能向上を伴う大規模リノベーション

• インスペクション（現状診断）＋計画書の提出が必要

補助金額の目安：

• 最大250万円／戸

• 事前に認定を受ける必要あり

※RIKYUではこの制度の申請サポートも可能です。

愛知県内の各市町村でも、独自のリフォーム支援制度を展開しています。
特に注目すべきは、「耐震補強」「省エネ改修」「空き家活用」などに関する補助です。

例：西尾市

• 木造住宅の耐震診断：無料または一部助成

• 耐震補強工事：最大100万円

• 住宅の省エネ改修補助：対象設備・工事により変動

制度は年度ごとに変わるため、施工前に最新情報を確認することが大切です。

一定の条件を満たすリノベでは、減税制度も活用できます。

• 住宅ローン減税（控除）： 一定額の所得税控除を13年間受けられる

• 固定資産税の減額： 一部工事を行った場合に、翌年度の固定資産税が半額になるケースも

ただし、これらは「認定長期優良住宅」や「耐震性向上」が条件となることが多いため、
事前に設計・工事内容を調整しておく必要あり。

① 工事前の相談が必須！

補助金の多くは「着工前の申請」が条件です。
後から「申請しておけばよかった…」と後悔する方も多いため、計画段階で相談するのがベスト。

② 信頼できる施工会社に依頼を

補助金申請には、専門知識や経験が必要です。
RIKYUでは、設計・工事だけでなく、申請書類の作成やスケジュール調整もフルサポートいたします。

③ 組み合わせて使うと効果大

補助金や減税制度は併用可能なものも多くあります。
「耐震＋断熱」「断熱＋バリアフリー＋節水設備」など、工事内容を工夫することで、最大限の支援を受けられる可能性があります。

リノベーションは人生を豊かにする大きな選択。
だからこそ、「使える制度は使い倒す」が基本です。

補助金を使えば、
✅ 同じ予算でもグレードの高い工事が可能
✅ 断熱・耐震・バリアフリーなど、将来に備えた施工ができる
✅ 家計への不安を減らし、前向きな住まいづくりができる

RIKYUでは、制度の最新情報を踏まえ、補助金を活用したプラン提案を行っています。
「自分は対象になるの？」「どれくらい戻ってくるの？」といった疑問も、無料でご相談可能です。

どうぞお気軽にお声がけください。

ここまでお読みいただきありがとうございました。
全5回のブログシリーズでは、下記のテーマをお届けしました：

1. セカンドライフリノベってなに？

2. 建て替え or リノベーション、どう選ぶ？

3. 減築という選択肢

4. 断熱で暮らしはこんなに変わる

5. 補助金・減税で賢くリノベ

このシリーズが、皆さまの「これからの暮らし」を見つめ直すきっかけになれば幸いです。