2025/07/17
【最終回】リノベーションに使える！補助金＆減税制度まとめ【2025年版】
こんにちは。RIKYUの広報、原田です。
これまで4回にわたって、セカンドライフに向けたリノベーションのポイントをご紹介してきました。
最終回となる今回は、「補助金・減税制度」についてご紹介します。
「リノベって高そう…」「老後資金が不安」という方でも、制度をうまく活用すれば数十万円〜100万円以上の支援を受けられる可能性があります。
この記事では、2025年時点で使える代表的な制度と、活用のコツをご紹介します。
近年、国や自治体では「既存住宅の活用」「省エネ性能の向上」を推進しています。
そのため、一定の基準を満たすリフォーム・リノベには手厚い支援制度が整備されているのです。
一方で、制度は毎年のように変わるため、
「知らなかった」「タイミングを逃した」という声も多く、事前の情報収集が非常に重要です。
2025年度も継続が予定されている、国交省主導の補助金制度。
※対象者は“子育て世帯”だけではなく、“誰でも利用可能”な枠もあります。
対象例：
窓の断熱改修（内窓設置・ガラス交換）
断熱材の施工
節水型トイレ・高効率給湯器への交換
バリアフリー改修（手すり設置、段差解消 など）
補助金額の目安：
最大60万円／戸（上限）
補助率：工事内容ごとに設定（定額支給）
“既存住宅の性能向上”を目的とした大型補助金。
耐震・断熱・劣化対策・バリアフリーなど、全体的に性能向上を目指すリノベ向けです。
対象例：
耐震補強（旧耐震基準→現行基準へ）
性能向上を伴う大規模リノベーション
インスペクション（現状診断）＋計画書の提出が必要
補助金額の目安：
最大250万円／戸
事前に認定を受ける必要あり
※RIKYUではこの制度の申請サポートも可能です。
愛知県内の各市町村でも、独自のリフォーム支援制度を展開しています。
特に注目すべきは、「耐震補強」「省エネ改修」「空き家活用」などに関する補助です。
例：西尾市
木造住宅の耐震診断：無料または一部助成
耐震補強工事：最大100万円
住宅の省エネ改修補助：対象設備・工事により変動
制度は年度ごとに変わるため、施工前に最新情報を確認することが大切です。
一定の条件を満たすリノベでは、減税制度も活用できます。
住宅ローン減税（控除）： 一定額の所得税控除を13年間受けられる
固定資産税の減額： 一部工事を行った場合に、翌年度の固定資産税が半額になるケースも
ただし、これらは「認定長期優良住宅」や「耐震性向上」が条件となることが多いため、
事前に設計・工事内容を調整しておく必要あり。
補助金の多くは「着工前の申請」が条件です。
後から「申請しておけばよかった…」と後悔する方も多いため、計画段階で相談するのがベスト。
補助金申請には、専門知識や経験が必要です。
RIKYUでは、設計・工事だけでなく、申請書類の作成やスケジュール調整もフルサポートいたします。
補助金や減税制度は併用可能なものも多くあります。
「耐震＋断熱」「断熱＋バリアフリー＋節水設備」など、工事内容を工夫することで、最大限の支援を受けられる可能性があります。
リノベーションは人生を豊かにする大きな選択。
だからこそ、「使える制度は使い倒す」が基本です。
補助金を使えば、
✅ 同じ予算でもグレードの高い工事が可能
✅ 断熱・耐震・バリアフリーなど、将来に備えた施工ができる
✅ 家計への不安を減らし、前向きな住まいづくりができる
RIKYUでは、制度の最新情報を踏まえ、補助金を活用したプラン提案を行っています。
「自分は対象になるの？」「どれくらい戻ってくるの？」といった疑問も、無料でご相談可能です。
どうぞお気軽にお声がけください。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
全5回のブログシリーズでは、下記のテーマをお届けしました：
セカンドライフリノベってなに？
建て替え or リノベーション、どう選ぶ？
減築という選択肢
断熱で暮らしはこんなに変わる
補助金・減税で賢くリノベ
このシリーズが、皆さまの「これからの暮らし」を見つめ直すきっかけになれば幸いです。
