「我が家に相続税対策は必要ない」と考えている方も多いかもしれません。しかし、2015年に相続税制度の改正が行われたことで、相続財産に対する基礎控除額が引き下げとなり、相続税が発生するケースが増えたのです。改正以前は、「5,000万円＋（1,000万円×相続人の数）」が基礎控除額となっていました。例えば、相続人が配偶者と2人の子どもであれば、「5,000万円＋（1,000万円×3）」で8,000万円までは控除の対象となり、相続税がかかりませんでした。

しかし、2015年以降は基礎控除額が「3,000万円＋（600万円×相続人の数）」に改正。配偶者と子ども2人のケースで4,800万円まで基礎控除額が引き下げになりました。これによって、相続税の課税対象となるケースが増加。とくに、土地の価格が高い都市部にマイホームを所有していれば、相続税の対象となる可能性が考えられます。そのため、マイホームの相続税対策のひとつとして、リフォームに注目が集まっているのです。

参考元：国税庁｜相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

それでは、なぜマイホームのリフォームが相続税対策となるのでしょうか。そのひとつの理由が、相続税の課税対象となる財産を減らすという考え方です。所有している現金や預貯金をリフォーム資金として充てることで、手元に残る財産を大きく減らせます。

家全体の改築や増築など大規模なリフォームをした場合は、住宅の相続税評価額を決める固定資産税の評価額がリフォーム前よりも高くなることがあります。しかし、この場合もリフォームにかかった費用がそのまま固定資産税評価額となるわけではなく、7割程度になることが一般的。そのため、リフォームによる節税効果は少なくなりますが、現金や預貯金を残すよりも相続税が節税できるのです。

ここからは、相続税の節税効果が大きいリフォームについて、さらに詳しく見ていきましょう。

維持・修繕であれば相続税評価額に加算されない

リフォームといっても、壊れている箇所を元の状態に直す「修繕」の範囲であれば、相続税評価額に加算されません。具体的には、以下のような工事内容が考えられます。

• 建物を維持するために必要な定期工事
• 雨漏りなど破損した箇所を原状回復するための工事
• 壁紙の張り替えや外壁の補修工事　など

修繕に該当するかの基準となるのが、建物の価値を高めるための「資本的支出」ではないという点です。例えば、部屋の用途を変えるために改装した場合や、より性能の良い設備への交換した場合などが資本的支出に該当します。

相続税を申告する際の注意点

相続税の申告時には、この資本的支出か修繕かを明確に分ける必要があります。工事内容が修繕にあたるかどうかは、所得税を対象とした修繕費とならないものを判定するフローチャートも参考にできるでしょう。ただし、修繕費と資本的支出の判断が難しい工事内容も少なくありません。そのため、「修繕」に該当するのかわからなければ、施工会社や税務署・税理士などに確認しましょう。

参考元：国税庁｜No.1379 修繕費とならないものの判定

大規模リフォームであっても場合によっては税対策に

増築して床面積が増えたり、スケルトンリフォームしたり、建物の価値を高めるような大規模なリフォームの場合、固定資産税の評価額が高くなります。ただし、フルリフォームであっても、節税効果が高いリフォームもあります。そのひとつの方法が、相続税における「小規模宅地等の特例」を活用する方法です。小規模宅地等の特例とは、故人（被相続人）の自宅などを相続した際に、土地の評価額が減額される制度です。建物自体の評価額は変わりませんが、土地の評価額が大きく変わるため、節税効果が大きいとされています。

例えば、二世帯住宅へリフォームし、同じ建物の中で親世帯と子世帯で暮らすことで、親が亡くなり相続が発生したときに小規模宅地等の特例が適用されます。「親族間の同居」とみなされれば、自宅の土地のうち330㎡までの相続税評価額を80％減額できます。相続税対策として自宅の大規模なリフォームを検討するのであれば、子ども世帯と一緒に暮らせる二世帯住宅を検討すると良いでしょう。

西尾市・蒲郡市周辺で家づくりに携わるリキューでは、建築家による豊富なアイデアの光るリフォームを得意としています。二世帯住宅の実績もあり、その家に住む家族全員が快適に暮らしていくため、丁寧に条件を整理し、機能性や使い勝手を追求してプランニング。プライバシーを意識しながら、いつまでも愛着を持って心地よく暮らせる家づくりを行っています。

参考元：国税庁｜No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

リフォームによる相続税対策もありますが、その節税効果はリフォームの内容によって異なります。大規模なリフォームの場合は相続税の節税効果が少ないケースが多いため、「リフォームの必要があるのか」疑問に思うかもしれません。しかし、断熱リフォームや省エネリフォーム、バリアフリー化は、国による補助金や助成金も活用できます。状況によっては、補助金を使ってリフォームすることで得られるメリットのほうが大きくなる可能性もあるでしょう。

リフォームにまつわるお金のことは、専門的で難しいことも多々。そのため、リフォームをするなら住宅のことだけでなく、お金や資金計画についても詳しい住宅会社がおすすめです。リキューでは、ライフプランやファイナンシャルプランも無料でご提供しています。「補助金を使えるのか知りたい」「親から引き継いだ家をきれいにして住みたい」といった悩みもご相談可能です。リキューで家を建てた方向けに、相続セミナーも開催しています。「リフォームしたいけれど、お金関係で不安や疑問点がある」という方は、ぜひリキューまでご相談ください。

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著者：株式会社リキュー代表取締役　稲吉　伸英
保有資格：二級建築士 二級施工管理士 増改築相談員 耐震診断員 愛犬家住宅アドバイザー
これまでに培ってきた工務店の強みを活かし、地域に根ざした会社として、お客様に寄り添ったサービスを提供していきたいと考えております。

記事監修者：中小企業診断士（住宅コンサルタント）塩味 隆行

一般社団法人 住宅資産価値保全保証協会認定講師

住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、 全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。 住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、 資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。